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各種認定と指定 重度後遺障害者短期入院協力事業実施要領

目的

「自動車事故に起因する遷延性意識障害等の重度後遺障害者の多くが、在宅でご家族による介護を受けながら療養生活をしており、これらの重度後遺障害者は医療機関において、診察・検査・リハビリテーション等を受け、また、患者家族にとっては、在宅介護技術やケアの方法について医療機関から適切な指導、アドバイスを受けることによって、より安心して在宅療養ができることが望ましい。」
このため、当院においては、在宅の重度後遺障害者の受け入れを行い、病状の把握、在宅介護による病状の改善、介護技術の向上を図ることを目的とした医療的な支援を通じて、在宅の重度後遺障害者に関する医学的知見に基づく問題点の発掘、解決方法を行うことを目的とする。

実施主体

当院が実施する。

対象者

受け入れ対象者は、在宅で介護を受けているNASVAの介護料受給者【脳損傷、脊髄損傷:特I・I種】であって、あらかじめ協力病院と入院期間等について調整された方(以下「対象者」)とする。

実施内容

次の受け入れ体制を整備する

■コーディネーターの専任、実施計画の策定
コーディネーターは本事業の全体設計・進捗管理、スタッフ研修計画の策定、対象者の登録、受け入れ計画の策定、対象者の受け入れ日程の調整。

■入浴設備、介助器具等の整備

■スタッフ研修の実施
遷延性意識障害者の病状の理解、全身管理のあり方・手法の検討、介護技術研究、リハビリ内容の検討、患者家族に対する介護指導、薬事指導、食事指導等。

■受け入れ窓口の整備
受け入れ窓口の設置、診療日程管理(対象者ごと)。

受け入れ開始からは次の業務を行う

■対象者の病状把握等
受け入れ後、医師による診察を行い対象者の病状を把握し、その結果、医師が入院加療することが必要であると認めた場合は、医師が判断した期間内入院し医学的管理の下 で必要な医療行為を行う。

■介護を行う家族に対する指導・アドバイス
在宅介護を行う家族に対して、対象者の症状に応じた適切な在宅介護技術(病状観察法、入浴法、食事法等)の指導・アドバイスを行う。

■対象者の経過観察
医師による観察・検査結果、入院加療の必要性が認められない場合は、院内施設を利用して対象者の医学的管理の下で経過を観察する。なお、観察期間内において、対象者に対する治療が必要と認めた場合は、必要な治療行為を行う。

■事業の実績報告、評価検討
実利用人員、延利用人員、ケーススタディ、事業を通じた問題点の発掘、解決方法の検討結果等の報告に向けた体制の整備。

対象者の受け入れ期間

  • 受け入れから帰宅までの期間は、原則14日以内とする。ただし、医師が認める入院期間が14日を超える場合については、受け入れ体制を勘案して当院が判断する。
  • 年間の通算入院日数は45日以内とする。

医療保険の適用

対象者の病状を把握した結果に基づく医学的知見の下、当院が対象者ごと及び受け入れの都度、個別に判断する。

施行日

この実施要領は、平成24年2月21日より施行する。

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